オーストラリア統計局が１１日発表した２月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は５．３％となった。就業者数は前月比４００人増で、予想は１万５０００人の増加だった。これは好感され、AUDUSDやAUDJPYは共に上昇。

雇用統計をさらに細かく見ると、興味深いことに男性が女性よりフルタイムの仕事に就きやすいことが判明。データによると2月中にフルタイムで働いている男性の数は2万6千人増加した。一方、女性の数は1万5千人の減少となった。

この現象は昨年10月から続いており、募集されたフルタイムの仕事案件はほとんど男性採用となった。この時期にフルタイムで働いている男性の数は7万6千人増加したその一方、女性の数は1万4千5百人減少した。

理由は以下の通り

１） 政府が学校と公営住宅の建設に投資しており、このために作られた仕事が増えた→　多くの仕事内容は男性向け

２） 多くの女性が働いている小売業界などでは売り上げが伸び悩み、人員や労働時間のカットが行われた。

最近の雇用統計は堅調であり、豪経済が順調に回復していることが明らになっており、RBAによる政策金利の引き上げも期待できる。これは豪ドルにとってプラス材料になると考えられる。

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＊毎週金曜日更新

年初からポンドの下落が目立っている。ユーロの下落はギリシャの財政赤字問題によるところが大きいが、ポンドはどうだろうか？

ポンド下落の背景には主に二つの要因があると見ている。

１．＊財政赤字

もともと金融依存度の高い英国が金融危機で受けたダメージは大きかった。イギリスはリーマンショック以降、積極的な財政出動の結果、財政状況を大幅に悪化させることになり、2009年度の財政赤字はGDPの12％を超え、ギリシャ並みの水準となった。政府の累積債務もGDPの60％以上まで膨らんでおり、IMFの予測だと2010年にはこの数字が80％を超えるとみられている。

GDP成長率も09年の10－12月には+0.3％と小幅のプラス成長となったが、それまでは6四半期マイナスと先進国の中ではもっとも長期のマイナス成長が続いた。このように深刻な政府債務の問題がある。

↓　失業率の推移と予想

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２．＊6月の総選挙

目先の問題視されているのが、6月に行われるイギリスの下院総選挙である。現在、財政政策を争点に、現労働党政権と最大野党である保守党がデッドヒートしている。

↓　イギリス総選挙の争点

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世論調査によると今のところ保守党がリードしているが、最近ではこのリード差が縮小している。

↓　世論調査の推移

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問題視されているのは、どちらが勝つかではなく、どちらも下院議席の過半数を確保できない場合、思い切った政策が実行できず、政局の運営が上手くいかないリスクである。現在の構成は労働党が 356/646議席、保守党が197/646議席、自由民主党が62/646議席で、労働党が55％と過半数を得ている。

歴代の英国首相

1979～1990 　マーガレット・サッチャー　（保守党）

1990～1997　ジョン・メイジャー　　　　（保守党）

1997～2007　トニー・ブレア　　 　　　（労働党）

2007～　　　ゴードン・ブラウン　         （労働党）

このように二つのマイナス材料を抱えた英国は、当面経済も低成長、ポンドも弱含む展開が続くとみている。

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株(NY) ：ダウ 10567.33（+0.03%), S&P500 1145.61 (+0.45%), ナスダック2358.95（+0.78%）, 日経平均 10563.92(-0.04%)

米株式相場は続伸。景気回復による需要が回復し、企業の利益を押し上げる期待を背景に、金融株とハイテク株を主導で買いが先行した。一方素材株、ヘルスケア関連株は軟調。ダウ個別銘柄では値上がり上位がボーイングが3.27％、バンカメ1.85％、インテル1.24％、一方の値下がり上位はトラベラーズ1.27％、メルク1.0％、シスコ1.0％となった。原油先物は+0.74％の82.09ドル。

FX (NY): USDJPY 90.49/ EURUSD 1.3653/ GBPUSD 1.4977/ EURJPY 123.55

円が主要通貨に対して下落の展開。株式相場の上昇を受け、リスク回避姿勢が後退したことから円売りが優勢し、GBPJPY以外のクロス円は本日高値を更新。また、原油価格の上昇に伴い、資源通貨とする豪ドルの買いも見られた。AUDUSDは0.9190、AUDJPYは83.29とそれぞれ高値をつけた。本日アジア時間に発表される日本のＧＤＰや豪の失業率が注目。

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株(NY) ：ダウ 10564.38（+0.11%), S&P500 1140.45 (+0.17%), ナスダック2340.68（+0.36%）, 日経平均 10567.65(-0.17%)

米国株式市場は小幅反発。特に大きな材料もない中、目先の景気回復期待からダウ平均は一時10612.60まで上昇、その後は上げ幅を縮小。ダウ個別銘柄の値上がり上位はユナイテッド・テクノロジー+1.44％、GE+1.35％、AT&T+1.11％、一方値下がり上位はホーム･デポ0.88％、メルク0.83％、アルコア0.80％。原油先物は前日比0.46％安の81.49ドルで終了。

FX (NY): USDJPY 89.89/ EURUSD 1.3597/ GBPUSD 1.4992/ EURJPY 122.23

欧州時間の円買いの流れが反転し、EURが上昇。EURUSDは1.354から1.36台まで上昇、EURJPYも121円半ばから122円半ばまで上昇した。ポンドは反転するもGBPUSDは心理的な節目である1.5を抜け切れず横ばいで推移した。USDJPYも同様に90円丁度まで上昇したが上値の重い動きとなった。

中国GDPの推移

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今年の大きな注目点として、中国経済が安定成長の軌道に乗れるかという点がある。中国政府は国内の政治不安を回避する為にも、８％の経済成長の達成を至上命題としている。その為にも2010年も引き続き「積極的な財政政策と、適度に緩和された金融政策の継続」をするとみている。中でも「出口」戦略の舵取りが、今年の中国経済の命運を決めることになりそうである。

経済危機後の金融緩和による不動産バブルの発生と崩壊を懸念する政府は本年1月に預金準備率を引き上げた。更に2月にも入っても、再度預金準備率の引き上げを実施しているが、景気は引き続き堅調に拡大推移しており、一層の金融引き締めへの警戒感が強まっている。

そうした背景から中国株式市場は1月半ばから下げ足を速めた。上海総合指数は2月3日に年初来で一時12％近くまで下落したが、現在はマイナス７％まで下げ幅を縮小している。

中国上海総合指数の推移

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こうした中、中国政府が今年の舵取りの目標として以下の数値を上げている。

中国政府－2010年の経済指標の目標値 (括弧内は09年実績） 

GDP成長率 8％程度（8.7％）

CPI上昇率 3％程度（－0.7％）

都市部の登録失業率 4.6％以下（4.3％）

通貨供給量の伸び率 17％程度（27.7％）

人民元貸出残高の増加額 7兆5千億元程度（9兆5900億元）

（3月6日－日経新聞より）

＊不動産以外のインフレや人民元貸出残高の増加額が予定外に増えそうであれば金融引き締めの警戒が高まるので注意したい。

日経新聞によると、2009年度のBRICs関連への投資信託は2兆円を超え、公募投信全体の5割に達する見通しとのこと。いずれにしても2010年もBRICsなどへの海外市場への資金流入は止まりそうにない。

株式市場は金融引き締め策には非常に敏感である為、BRICｓ各国の株価動向を予測する上でも各国政府の出口戦略の動向には今後も注視していく。

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Morning Reportはこちら→ 03.09.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10552.52（-0.13%), S&P500 1138.50 (-0.02%), ナスダック2332.21（+0.25%）, 日経平均 10585.92(+2.09%)

ダウ平均は小幅下落。連日の上昇から、利益確定売りにより上値が重かったが、前日終値を下回る水準では値ごろ感から買いが入った。経済指標発表は特になし。ダウ個別銘柄の値下がり上位は３M－1.37％、アメックス－1.22％、ボーイング－1.02％、一方値上がり上位はシスコ・システムズ+3.65％、マクドナルド+2.28％、ベライゾン+1.37％。原油先物は現在81.78ドルで前日+0.34％。

FX (NY): USDJPY 90.28/ EURUSD 1.3631/ GBPUSD 1.5064/ EURJPY 123.09

米国時間は特に大きい経済指標発表もない中、USDJPYは90円30銭～50銭のレンジで小動きとなった。一方、EURが下落、序盤1.369まで上昇していたユーロは、ユーロ圏の新救済基金構想に対しシュタルクECB理事がEMUの規則に反すると述べたことで不安材料が増え、売りが優勢となった。EURUSDは1.3604、EURJPYは122.82まで下落した。その後はやや下げ幅を縮小し、横ばいで推移した。ポンドも英国が財政赤字削減のために食品への課税を検討するとの観測が圧力となりGBPUSDは1.515から1.50半ばまで下落した。

BRICｓのGDP推移

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（ブルームバーグより）

中国に続いて高い経済成長を達成しているのがインドである。09年1～12月期の通年でみたGDP成長率は6.4％、先進国の中では中国に続いて2番目の高水準である。インドは金融規制により元々金融危機の影響も限定的だったが、政府の減税による景気対策などで自動車などの製造業が順調に拡大した。政府は今年度も7.2％かそれ以上の堅調な伸びを見込んでいる。

この堅調な景気動向を受けて、政府の予算も2008年秋以降の消費刺激からインフレ鎮静化と財政健全化に重点を移し、景気対策の縮小により財政規律の回復を図る「出口」戦略を明確に打ち出している。インド中央銀行は、本年1月に預金準備率を引き上げたが、インフレ抑制の為、更に準備率を引き上げるのではないかとの懸念が広がっている。

そうした金利引き上げ懸念を背景にインド株式市場は1月21日から2月上旬にかけて大幅に下落した。その後は海外市場の反発をきっかけに戻しているが、依然年初来ではマイナス2.69％である。

インドSENSEX指数の推移

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（ブルームバーグより）

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Morning Reportはこちら→ 03.08.10.pdf

株(NY) ：ダウ 10566.20（+1.17%), S&P500 1138.70 (+1.40%), ナスダック2326.35（+1.48%）, 日経平均 10368.96(+2.20%)

米国株式市場は大幅続伸。2月米雇用統計は、2月の非農業部門雇用者数が3万6千人減と純減幅が予想を大幅に下回ったことが好感された。失業率は9.7％と前月と変わらなかった。ダウ個別銘柄の値上がり上位はボーイング+3.63％、アメックス+3.37％、アルコア+3.05％、値下がり銘柄はマイクロソフト0.14％安とベライゾン0.14％安のみとなった。 上昇要因の一つとなった原油は前日比1.61％高の81.50ドルで終了した。

FX (NY): USDJPY 90.45/ EURUSD 1.3632/ GBPUSD 1.5130/ EURJPY 123.28

2月の米非農業部門雇用者数の好結果を受けてドルが上昇、USDJPYは90円台を乗せ、一時は90円58銭まで上昇した。株式市場も大幅上昇したことを受けて、リスク志向が高まり、EURUSDは1.36台を回復、EURJPYも123台を底堅く推移した。しかしギリシャのストライキなど懸念材料を背景にEURGBPは下落、一時0.90を割り込んだ。円が売られる中、豪ドル等高金利＋商品通貨が好まれAUDJPYは82円を回復した。

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